川崎市議会 2020-09-18 令和 ２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）－09月18日-04号
◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 川崎市社会的養護奨学給付金についての御質問でございますが、社会的養護を必要とする方が経済的理由等に関わらず、将来に向けて進路を選択できるよう、里親家庭や児童養護施設等から大学や専修学校等に進学した方を対象に、国公立大学等は月額３万円、私立大学等は月額５万円を給付するもので、他の奨学金と併用して受けることも可能としているところでございます。
◎眞鍋伸一 こども保健福祉課長 川崎市社会的養護奨学給付金についての御質問でございますが、社会的養護を必要とする方が経済的理由等に関わらず、将来に向けて進路を選択できるよう、里親家庭や児童養護施設等から大学や専修学校等に進学した方を対象に、国公立大学等は月額３万円、私立大学等は月額５万円を給付するもので、他の奨学金と併用して受けることも可能としているところでございます。
また、高等学校及び大学、短期大学もしくはこれに準じる学校の卒業以上で入学できる専修学校等に通学する学生に対し、保護者の経済的負担を軽減するため、交通費の一部を補助するとともに、幼稚園の保護者に対し、給食費を全額助成しました。人数等につきましては、記載のとおりです。
３点目、奨学金の関係の高校生という捉えですけれども、現行の制度どおり、専修学校等を含めて奨学金は支給していくというところを予定しております。
これらの児童への支援につきましては、平成30年度から本市独自の事業といたしまして、入所児童の学力向上に向け、小学生から高校生までを対象とした学習塾や家庭教師の活用など、児童の個性に合わせた学習支援の実施に伴う経費を施設に支弁するとともに、大学や専修学校等に進学した児童に対して返済不要の奨学金を給付するなど、進学支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 赤石議員。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 制度は昨年度から始まっておりますけれども、既に入学をされている方も含めて支給しておりますので、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等合わせまして、合計で１０人ということでございます。 ◆片柳進 委員 だから、児童養護施設等を退所して、大学、短大、専門学校に卒業した人が１０人いて、その１０人全員に支給されたという認識でいいということですか。
◎救急救命課長 平成29年度中は、柏木学園、栄眞学園、大和商業高等専修学校等で講習を実施している。 ◆（古谷田委員） 市内４県立高校では実施していないのか。 ◎救急救命課長 大和西高校、大和東高校では、応急手当講習を実施している。 ◆（古谷田委員） 学校側が受け入れなければ実施できないかもしれないが、重要なことなので、ぜひ教育現場でも実施してほしい。
本市では、高等学校や高等専修学校等への進学における家庭の経済的負担の軽減を図るため、毎年50名を定員として奨学生を選考し、年額４万円の給付型奨学金制度を実施しております。今後につきましても、経済的な理由で高等学校等へ就学することが困難な生徒が安心して学業に専念できるよう適切な支援に努めてまいります。 ○副議長（山田己智恵君） 続いて――健康福祉部長。
中学校卒業後に自衛官を希望する場合は、専門の学校を受験することになることから、他の高等学校、高等専修学校等と同様に受験方法などについて生徒と保護者へ情報を提供しております。 ○議長（木村賢一君） 続いて――市民経済部長。 〔市民経済部長（北島滋穂君） 登壇〕 ◎市民経済部長（北島滋穂君） ６番目、「まつり」の支援について御質問がありました。
◎教育部参事（小宮洋子） 市の奨学金につきましては、海老名市在住の高等学校、高等専修学校等に通っている青少年を対象に給付しております。目的は、経済的理由により就学が困難な方に給付し、就学を奨励するというもので、今年度は40名に年間12万円を支給いたしました。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 久保田英賢議員。
また、教育委員会では経済的理由により修学が困難な者に対する奨学金給付事業を実施しておりますが、本年６月２日に国が閣議決定いたしましたニッポン１億総活躍プランにおいては、未来を担う子供たちへの投資を拡大し、格差が固定化せず、誰にでもチャンスがある１億総活躍社会をつくっていくために、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、安定財源を確保しつつ、奨学金制度を拡充するとしております
次に、昨年度、相談指導教室に通室した中学３年生の進路についてでございますが、５６名の通室生のうち、５５名が県立高校、私立高校、専修学校等に進学し、１名は就職という状況でございました。
高校等の進学数ですが、全日制の高校、専修学校等に６名全員が進学しております。進学率は１００％となっております。高校等の中退率は把握できておりません。 次に、就学援助費を受けている児童生徒の数でございますが、平成２１年度５２４人、そして平成２６年度６３１人となっております。
高校無償化によって、奨学金が修学支援金となったということで、高校生だけではなく、幅広く専修学校等にも広げていきたいということでしたけれども、その高校入学以外の申請はあったのか、お聞きしたいと思います。 それから、平成24年度、平塚市教育の方針で新たに位置づける事業の１つとなっているわけですけれども、今年度は176人の生徒が修学支援金を受けられた。
今お話しございました専修学校等も対象になります。そして通信制の学校であっても、実態が全日制と同じように週５日通ってこられるような通信制の学校であれば、それも対象にするということで幅広くとらえておりますので、そのような形で予算組みもしてございます。以上です。 ○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（新倉博信君） 私のほうから２点お答えさせていただきます。
進学をしなかった者ということですが、特に高等学校に進学、あるいは専修学校等へ進学、それから就職者を除いた子どもたちということになりますけれども、具体的には、高等学校への進学を準備している者、家事手伝い、入院療養中の者、児童福祉施設等に入所している者、海外の学校に進学した者、あとそれ以外ということに区分されておりますが、約0.9％ということでございます。人数的には29名という状況になっております。
◎商工観光課長（井上武雄君） 就職の内定取り消しでございますが、神奈川県労働局職業安定課によりますと、平成21年１月23日現在、全国のハローワークの概数の集計によりますと、高校生が77事業所で206人、大学生・短期大学・専修学校等が244事業所で1,009人となっております。また、神奈川県の高校生及び大学生の就職の内定取り消しは、18事業所で55人と聞き及んでおります。 以上でございます。
次に、不登校生徒の進路状況でございますが、高等学校への進学状況は、全日制が９人、定時制が31人、通信制が15人、専修学校等９人、就職５人、その他９人でございます。卒業した後の状況に関しましては、特に追跡調査などは行っておりませんが、担任が個別に連絡を入れたり、本人や保護者により改めて相談を受けたりといったケースもございます。
241 ◯能條 孝学校教育担当部長 まず、ことしの３月の外国籍生徒が中学を卒業した進路状況ですが、卒業生が41人おりまして、全日制の高等学校等が18名、専修学校等が２名、就職された方が15名、帰国されたか不明かというのが６名、こういうデータがあります。
次に、学校法人等以外の者が設置する専修学校等に対する減免についての御質問でございますが、地方税法では、学校法人または私立学校法第64条第４項の法人が設置する学校において、直接教育の用に供する固定資産につきましては非課税とされておりますが、これらの学校法人等以外の者が設置する学校につきましては非課税に該当せず、課税となります。
334 ◯人権・同和対策室長 地域改善各種奨励事業費のうち専修学校等進学奨励補助金は、私学に在学している方への奨学資金の２人分でございます。自動車運転免許取得教習委託事業費は、普通免許取得教習に係る奨励金の６人分でございます。地域改善各種奨励経費は、出産助成金の４人分と人権講演会や啓発ポスターなどの啓発事業費及び同和対策事業、協議会の運営経費などでございます。